中東情勢に伴う
価格高騰・供給不足
緊急支援事業
補助金のご案内
（中小企業）
受付期間
-
第1期令和8年9月25日（金）～令和8年11月6日（金）16:00
-
第2期令和8年12月21日（月）～令和9年2月5日（金）（予定）
注：第1期と第2期では申請要件等が変わることがあります。
お知らせ
- 第1期申請受付を開始しました。
- 特設サイトを開設しました。
中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れずに利益率が減少(最近1か月の利益率が前年同月比で5%以上減少)している中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分、その代替品に係る仕入れ価格差及び代替品対応に係る設備投資経費に対し補助を行います。
補助金の交付を受けるためには申請が必要です。
第1期の申請は令和8年（2026年）9月25日（金）からとなります。
専用ホームページからオンラインで申請してください。
- 郵送申請は受け付けていません。
オンライン申請をご利用になる際の推奨ブラウザは以下になります。
- Windows： GoogleChrome、Mozilla Firefox、Microsoft Edge 最新版
- Mac：GoogleChrome、Safari、Mozilla Firefox 最新版
- スマートフォン：AndroidとiOSの標準掲載ブラウザの最新版（日本語版）
- 古いブラウザを利用していると、ウイルス感染やフィッシング詐欺などの被害を招くおそれがあります。最新版をご利用ください。
- オンライン申請では、Javascriptを使用しています。お使いのブラウザでJavascriptの設定を無効にされている場合、正しく機能しないため、ブラウザ設定でJavascriptの設定を有効にしてください。
- スマートフォンは機種によって、画面表示が崩れたり、文字が切れる可能性がございます。
補助金について
補助対象要件
詳細は「補助事業の手引き」等を御確認ください。
- 埼玉県内に本店（個人事業主は所在地）を有する中小企業者等であること
-
中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れず、最近1か月の「売上高総利益率」または「売上高営業利益率」が、前年同月と比較して【5％以上減少】していること
（※） 石油等由来製品とは、石油や天然ガス由来の原料を素に生産される製品とします
（※） 令和8年3月から申請月までのうちいずれかの月を「最近1か月」とします
支援内容
価格高騰・供給不足緊急支援補助金
| 区分 | 補助対象製品 | 補助対象経費 | 補助率・補助額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| ① | 石油等 由来製品 |
(1) | 石油等由来製品カテゴリリストに掲げる品目（第1期はメタノール） | 補助対象製品（令和8年3月以降に仕入れたもの）の仕入額上昇分※3 |
補助率：2分の1 補助額：上限100万円、下限15万円（上限内で①と②、(1)と(2)で併給可）
|
| (2) | 上記カテゴリリスト掲載以外の品目で、令和8年3月以降に仕入れたもののうち、同年2月※1と比べ50%以上仕入れ価格※2が上昇しているもの（仕入れ価格※2の上昇が確認できることが条件） | ||||
| ② | 石油等由来製品の代替品 |
石油等由来製品の代替品で、令和8年2月※1時点の代替前製品の価格※2と比べ、同年3月以降の代替品仕入れ価格※2が50%以上高いことが確認できる品目 （例：プラスチック製包材→バイオプラスチック製包材など） |
代替前製品の価格と代替品（令和8年3月以降に仕入れたもの）の価格差※3 | ||
- 令和8年2月に仕入実績がない場合は2月以前の直近の仕入月とする。
- 価格とは仕入れた品目の単価とする。
- 補助対象製品であれば複数の品目での申請もできるものとする。また複数月にわたって仕入れた場合も申請できるものとする。
代替品対応設備投資支援補助金
| 補助対象製品 | 石油等由来製品をその代替品に切り替えるに当たり必要な設備 |
|---|---|
| 補助対象経費 |
|
| 補助率・補助額 |
補助率：4分の3 補助額：上限1,125万円、下限15万円
|
| その他要件等 |
|
申請から実績報告までの流れ
価格高騰・供給不足緊急支援補助金
代替品対応設備投資支援補助金
- 実績報告書の提出と現地確認の実施は必要に応じて前後する場合があります。
申請手続きについて
申請受付期間
- 第1期：令和8年9月25日（金）～令和8年11月6日（金）16:00
- 第2期：令和8年12月21日（月）～令和9年2月5日（金）（予定）
申請方法
専用ホームページからオンラインで申請してください。
- 郵送申請は承っておりません。
第1期の交付申請の受付開始は、令和8年9月25日（金）からです。
申請はこちら 電子申請マニュアル (新しいタブで開きます)- 期ごとに申請期間が異なりますのでご注意ください。
- 一度申請をすると申請者様側では修正ができなくなります。申請内容を変更または取り下げる場合は事務局（050-1752-8336）までご連絡ください。
-
申請フォーム入力画面の保存時間は60分となっておりますので、あらかじめ資料等ご用意の上ご申請ください。
60分を超えることが予想される場合は、適宜、一時保存を行ってください。
申請に必要な書類
ア 価格高騰・供給不足緊急支援補助金
| No | 提出書類 | 提出時のファイル名 | 提出 | |
|---|---|---|---|---|
| ① | 交付申請書（様式第1号） |
|
－ | |
| ② | 価格高騰・供給不足緊急支援補助金申請内訳書（ 様式第9号の1(Excelファイルがダウンロードされます) ） | 申請内訳書（事業者名） | 必須 | |
| ③ | 暴力団排除に関する誓約書 |
|
必須 | |
| ④ | 申請に関する誓約書 |
|
必須 | |
| ⑤ | 月次試算表（貸借対照表と損益計算書）又はそれに類するもの
|
月次試算表（事業者名） | 必須 | |
| ⑥ | 事業実態確認書類
|
必須 | ||
| 法人の場合 | ||||
| 法人税確定申告書の別表一の写し（1枚） 直近1期分 | 確定申告書（事業者名） | |||
| 法人事業概況説明書の写し 直近1期分 | 概況説明書（事業者名） | |||
| 貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理費内訳書の写し 直近1期分
|
決算書類（事業者名） | |||
| 受信通知（e-Taxで申告している場合） | 受信通知（事業者名） | |||
| 個人の場合 | ||||
| 住民票の写し（申請日前3か月以内に発行されたもの） | 住民票（事業者名） | |||
| 所得税確定申告書の第一表の写し（1枚） 直近1期分 | 確定申告書（事業者名） | |||
所得税青色申告決算書の写し（両面） 直近1期分
|
決算書（事業者名） | |||
| 受信通知（e-Taxで申告している場合） | 受信通知（事業者名） | |||
| ⑦ |
納品書の写し等申請する対象品目の仕入額や数量が分かるもの （次のいずれも必要）
|
納品書等（事業者名） | 必須 | |
| ⑧ | 成分表示の写し等申請する対象品目の成分が分かるもの
|
成分表示等（事業者名） | 必須 | |
| ⑨ | 仕入れ業者への支払いを証する書類の写し （例）
|
支払いの証明（事業者名） | 必須 | |
| ⑩ | 納税証明書類（いずれか1つ）
ア 県税の納税証明書（県税全般に滞納額がないことの証明） |
納税証明書類（事業者名） | 必須 | |
| ⑪ | （本補助金で申請している費用について国や他自治体から交付を受けている場合）
ア 交付決定通知書 イ 申請書（該当部分をマーキングすること） |
他補助金の申請書類（事業者名） | 任意 | |
- 申請内容の確認のため、追加の書類提出を求めることがあります。
イ 代替品対応設備投資支援補助金
| No | 提出書類 | 提出時のファイル名 | 提出 | |
|---|---|---|---|---|
| ① | 交付申請書（様式第1号） |
|
－ | |
| ② | 【新規導入】実施計画書（ 様式第9号の2(Excelファイルがダウンロードされます) ） | 実施計画書（事業者名） | 必須 | |
| ③ | 【設備更新】実施計画書（ 様式第9号の3(Excelファイルがダウンロードされます) ） | |||
| ④ | 暴力団排除に関する誓約書 |
|
必須 | |
| ⑤ | 申請に関する誓約書 |
|
必須 | |
| ⑥ | 月次試算表（貸借対照表と損益計算書）又はそれに類するもの
|
月次試算表（事業者名） | 必須 | |
| ⑦ | 事業実態確認書類
|
必須 | ||
| 法人の場合 | ||||
| 法人税確定申告書の別表一の写し（1枚） 直近1期分 | 確定申告書（事業者名） | |||
| 法人事業概況説明書の写し 直近1期分 | 概況説明書（事業者名） | |||
| 貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理費内訳書の写し 直近1期分
|
決算書類（事業者名） | |||
| 受信通知（e-Taxで申告している場合） | 受信通知（事業者名） | |||
| 個人の場合 | ||||
| 住民票の写し（申請日前3か月以内に発行されたもの） | 住民票（事業者名） | |||
| 所得税確定申告書の第一表の写し（1枚） 直近1期分 | 確定申告書（事業者名） | |||
所得税青色申告決算書の写し（両面） 直近1期分
|
決算書（事業者名） | |||
| 受信通知（e-Taxで申告している場合） | 受信通知（事業者名） | |||
| ⑧ |
補助対象経費積算書類
|
見積書等（事業者名） | 必須 | |
| ⑨ | 導入製品が特定できる書類
|
カタログ等（事業者名） | 必須 | |
| ⑩ | 支援カルテの写し
|
支援カルテ（事業者名） | 必須 | |
| ⑪ | 本補助事業で更新の対象とする機器（既存設備）の写真 | 既存設備（事業者名） | 必須 | |
| ⑫ | 納税証明書類 (いずれか1つ)
ア 県税の納税証明書（県税全般に滞納額がないことの証明） |
納税証明書類（事業者名） | 必須 | |
| ⑬ | 事業継続力強化計画認定書の写し （計画期間が記載された当該計画の写しを含む。）
|
BCP計画認定書（事業者名） | 任意 | |
| ⑭ | 連携事業継続力強化計画認定書の写し （計画期間が記載された当該計画の写しを含む。）
|
連携BCP認定書（事業者名） | 任意 | |
| ⑮ | 経営革新計画承認書の写し
|
経営革新計画承認書（事業者名） | 任意 | |
- 申請内容の確認のため、追加の書類提出を求めることがあります。
代替品対応設備投資支援補助金の申請をする場合
- 県が派遣する専門家または認定支援機関が作成した支援カルテの写しが必要です。
- 実績報告が必要です。
- 現地調査を実施します。
専門家派遣について
代替品対応設備投資支援補助金の申請をする場合は
県が派遣する専門家または認定支援機関が作成した支援カルテの写しが必要です。
専門家派遣申請受付期間
- 第1期：令和8年9月25日（金）～令和8年10月23日（金）
- 第2期：令和8年12月14日（月）～令和9年1月22日（金）
申請方法
専用ホームページからオンラインで申請してください。
- 郵送申請は承っておりません。
実績報告について
代替品対応設備投資支援補助金は実績報告が必要です。
実績報告書類提出期限
以下①②のいずれか早い日までに必ず御提出ください。
- 補助事業が完了（補助事業等の中止・廃止の承認を受けた時を含む。）した日から30日以内
- 第1期補助金の場合 令和9年3月5日（金）
実績報告書の提出方法
申請システムから実績報告書を提出してください。
実績報告に必要な書類
| No | 補助金実績報告時の提出書類 | 提出時のファイル名 |
|---|---|---|
| ① | 実績報告書（様式第6号） | 実績報告書（事業者名）
|
| ② | 【新規導入】補助事業結果報告書（様式第12号） 【設備更新】補助事業結果報告書（様式第12号の2） |
|
| ③ |
経費書類
|
発注書（事業者名） 納品書（事業者名） 請求書（事業者名） 支払いを証する書類（事業者名） |
| （例） 金融機関の取扱日付・領収印のある振込票の控え、ATMで振込を行った際に発行される伝票 インターネットバンキング等の振込完了画面（又は振込履歴）を印刷したものや通帳の写し
|
||
| ④ | 補助事業の実施がわかるもの | 補助事業の実施がわかる書類（事業者名） |
| （例） 導入した機器等が確認できるもの（導入前・後の写真等） |
- 必要に応じて追加の書類の提出や申請内容の確認、説明を求めるために連絡することがあります。
現地調査について
代替品対応設備投資支援補助金は現地調査を実施します。
詳細については後日更新いたします。
よくある質問
- 【価格高騰】…価格高騰・供給不足緊急支援補助金
- 【設備投資】…代替品対応設備投資支援補助金
Ａ.
価格高騰・供給不足緊急支援補助金は第1期と第2期合わせて1,000件程度、代替品対応設備投資支援補助金は第1期と第2期合わせて20件程度交付することを想定しておりますが、予算の範囲内で、審査の上、交付決定することとしているため、申請者数や申請額等により交付決定件数は変動することとなります。
Ａ.
補助を受けようとする費用について、国、県、市町村又はこれに準ずる公的機関から補助金（中小企業省力化投資補助金を含む。）,助成金、支援金等の交付決定を受けている場合は、申請できません。
また、他の補助金等を申請中の場合には、本補助金を申請することはできますが、他の補助金等が交付決定となり、かつその対象費用が本補助金と重複する場合には、本補助金の対象外となります。
ただし、価格高騰・供給不足緊急支援補助金については、例えば実際の仕入費用は50万円でしたが、市等の支援金の支給が10万円だった場合、差額分の40万円は補助対象となります。（交付額は1／2の20万円）
なお、本補助金で交付対象となった経費について他の補助金を申請することは認めません。
また、他の補助金等を申請中の場合には、本補助金を申請することはできますが、他の補助金等が交付決定となり、かつその対象費用が本補助金と重複する場合には、本補助金の対象外となります。
ただし、価格高騰・供給不足緊急支援補助金については、例えば実際の仕入費用は50万円でしたが、市等の支援金の支給が10万円だった場合、差額分の40万円は補助対象となります。（交付額は1／2の20万円）
なお、本補助金で交付対象となった経費について他の補助金を申請することは認めません。
Ａ.
石油や天然ガス由来の原料に生産される製品を指します。
具体例としては、次のようなものを想定しています。
具体例としては、次のようなものを想定しています。
- プラスチック（合成樹脂）：ペットボトル、ビニール袋、食品トレー、家電製品の部品など
- 合成繊維：ポリエステル、ナイロン、アクリルなど（衣類やカーペットなど）
- 合成ゴム：自動車タイヤ、ホース、靴底など
- 塗料、シンナー、接着剤、合成洗剤、おむつ、生理用品など
- 潤滑油など
-
完成品を仕入れて販売する場合は対象となりません。
例えば、ペットボトルや包装材が石油等由来製品に該当するからといって、卸売業者や小売店がペットボトル飲料や食品を仕入れて販売する場合は対象外です。飲料メーカーがペットボトルを仕入れたり、食品メーカーが包装材など石油等由来製品を仕入れる場合は対象となります
Ａ.
ガソリン、軽油、灯油・重油、航空機燃料は国による支援制度があるため、本補助金の対象外です。
（中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置 https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/）
（中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置 https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/）
Ａ.
申請しようとする品目が石油や天然ガス由来の原料を素に生産されるものであれば、対象となります。
ただし、その品目が添付書類として提出いただく成分表示等で石油等に由来するものであることをお示しいただく必要があります。
また、令和8年2月時点の価格と比べ、3月以降の仕入価格が50％以上上昇していることが必要です。
ただし、その品目が添付書類として提出いただく成分表示等で石油等に由来するものであることをお示しいただく必要があります。
また、令和8年2月時点の価格と比べ、3月以降の仕入価格が50％以上上昇していることが必要です。
Ａ.
対象となり得ます。
Ａ.
申請者において交付決定通知を受領後、請求書や払込先の預金通帳の写しを事務局に提出いただいた後、支給します。
Ａ.
補助対象期間終了までに支払いが完了していることが確認できる経費が対象となります。
Ａ.
県外に設置する予定の機器は本補助金の補助対象経費にはなりません。
Ａ.
補助金は補助対象事業終了後、精算払となります。その間の資金は、補助対象者御自身で確保していただくこととなります。事業完了後、実績報告書を県へ御提出していたただき、内容を審査し補助金額を確定します。その後、補助金交付請求書等を県に御提出いただき、指定された金融機関口座にお振込みします。
Ａ.
補助金申請を予定していない場合、専門家派遣の申請を行うことはできません。
Ａ.
商工会議所・商工会、金融機関、中小企業診断士などが、国から認定経営革新等支援機関に認定されています。
国のホームページで認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。
（HPアドレス：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/）
認定経営革新等支援機関への依頼については、日頃からお付き合いがあり、自社の状況に詳しい支援機関に依頼することなどが考えられますが、本事業に係る支援カルテの作成についてご対応をいただけるか、事前に各支援機関にご確認ください。
また、支援機関によっては支援が有償になる場合もありますので、ご留意ください。
国のホームページで認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。
（HPアドレス：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/）
認定経営革新等支援機関への依頼については、日頃からお付き合いがあり、自社の状況に詳しい支援機関に依頼することなどが考えられますが、本事業に係る支援カルテの作成についてご対応をいただけるか、事前に各支援機関にご確認ください。
また、支援機関によっては支援が有償になる場合もありますので、ご留意ください。
お問い合わせ先
中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業(中小企業)
補助金コールセンター
営業時間 9:00～17:00 ※土日祝・年末年始（令和8年12月29日～令和9年1月3日）を除く
令和8年（2026年）9月15日（火）～令和9年（2027年）3月31日（水）
- コールセンターでは「埼玉県中東情勢中小企業補助金事務局」の略称を使用します。